マイナンバー収集時の注意点

従業員をひとりでも雇用している事業所においては、マイナンバー制度への対応が不可欠となります。

マイナンバーは税務や社会保険にかかわる手続きに使用するため、既存の一般社員であれば平成28年の年末に初めて個人番号を記載した書類を作成する流れとなります。


じっさいに使用するタイミングまではまだ時間があることから、従業員のマイナンバー収集は余裕をもって行うことも可能ではありますが、従業員が多いほど収集にかかる手間や時間は大きな負担となることや、通知カードが手元に届いた当初は高まっていたマイナンバーへの意識が薄れてしまわないように、できるだけ早い段階で収集することが大切です。

雇用主が新たに従業員を雇い入れるときには雇用保険に必要となります。健康保険や厚生年金保険については来年以降の導入となりましたので、事業所が従業員の個人番号を使用する機会は雇用保険に関する手続きにおいてが最初になるケースが多いかもしれません。



従業員の個人番号を収集する際のルールが存在します。通知カードをもって番号を確認する場合は、顔写真がないため本人確認書類として顔写真つきの運転免許証などを同時に提示させる必要があります。



しかしすでに雇入れている従業員については日頃から顔合わせていて本人であることがわかっているため、この本人確認書類を省くことができます。



しかし健康保険などで家族を扶養にいれているような場合はその家族の確認書類や代理で提示するための委任状が必要となります。